住宅関連助成金制度

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当社スタッフが、納得ゆくまで丁寧にお答えいたします。
これからも、皆様のご参考になるような質問などありましたら、掲載して参ります。

平成２３年度「おかやまの木で家づくり推進事業」及び「地域材活用促進支援事業」の受付を４月１日から開始しました。

1.対象となる住宅等の条件

(1)住宅の新築（おかやまの木で家づくり推進事業）

下記の条件をすべて満たす住宅が補助の対象となります。

県内に自ら居住するために新たに建築される一戸建て木造住宅（台所、便所、浴室があり、独立した生活を営むことができ、延床面積（住宅部分の床面積）が８０平方メートル以上のもの）
主要構造部材(土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋、棟木)に県産乾燥材を８立方メートル以上使用し、その使用量が木材使用量全体の５０パーセント以上を占める住宅
※県産乾燥材とは、岡山県の「木材業者等登録」を受けている製材業者が製材した国産材製材品のうち含水率25パーセント以下の製材品
建築基準法に基づく確認済証の交付日又は建築工事届の受理日が平成２３年４月１日以降の住宅
主要構造部材の施工が完了し、平成２４年３月３１日までに現地確認が可能な住宅
補助の対象となる部材が、国の他の補助事業の対象となっていないこと
県徴収金の滞納がないこと

(2)店舗・事務所等の新築（国の経済対策（円高・デフレ対応）による地域材活用促進支援事業）

【平成23年度限り】

下記の条件に加え、1の(1)の3、4、5、6の条件をすべて満たす物件が補助の対象となります

県内に新たに建築される木造の店舗・事務所等
主要構造部材に県産乾燥材を15立方メートル以上使用し、その使用量が木材使用量全体の50パーセント以上を占める店舗・事務所等

(3)住宅、店舗・事務所等の改修（国の経済対策（円高・デフレ対応）による地域材活用促進支援事業

【平成23年度限り】

下記の条件に加え、1の(1)の5、6の条件をすべて満たす物件が補助の対象となります。

県内で改修される既存の住宅、店舗・事務所等
主要構造部材及び内外装材等に県産乾燥材を５立方メートル以上使用し、その使用量が木材使用量全体の50パーセント以上を占める住宅、店舗・事務所等
主要構造部材及び内外装材等の納材が、補助金交付予定者決定通知書の交付日以降であること
主要構造部材及び内外装材等の施工が完了し、平成２４年３月３１日までに現地確認が可能な住宅、店舗・事務所等

新築1件当たり　20万円
改修1件当たり　県産乾燥材使用量に応じて　6万円から20万円
リンク先　岡山県　林政課
(当社では地産地消の考えから、以前からよく使う制度です。)
※平成23年度「おかやまの木で家づくり推進事業」との併用申請は出来ません。

平成23年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度

J-PECより平成23年4月12日より受付開始しました。
岡山市　太陽光発電費用補助について（岡山市HPリンク）
倉敷市　平成２３年度倉敷市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度（倉敷市HPリンク）
(そのほかの地域で分からない場合は、ご連絡ください。お調べします。)

住宅エコポイント制度　工事の着工・着手期限は終了しました。　（住宅エコポイント事務局ホームページ）

住宅エコポイントとは

住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、省エネ型住宅の新築ややエコリフォームを行った場合に商品やサービスと交換できるポイントが与えられる制度です。新築住宅には一律30万ポイント(30万円相当)リフォームには工事内容に応じて最大30万ポイントが発行されます。

期間変更になりました。

平成23年7月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事
新築住宅　　　　平成21年12月8日～平成23年7月31日までに建築着工
リフォーム工事　平成22年1月1日～平成23年7月31日までに工事着手

ポイント対象になるエコ住宅の新築の用件

次の1.又は2.に該当する住宅の新築工事がポイントの発行対象になります。

省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅
太陽熱利用システムの設置

ポイント対象になるエコリフォームの用件

窓の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
バリアフリー改修
太陽熱利用システムの設置
節水型トイレの設置
高断熱浴槽の設置

リフォーム工事は多くの選択肢がありますので、気になるところがありましたらお問合わせ下さい。
リンク先　住宅エコポイント事務局

平成23年度木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）
エントリー兼補助金交付（追加）申請の受付期間平成23年9月30日までです。
詳しくはこちら（公式ページ）

対象となる住宅

一般型
中小住宅生産者により供給される次の全ての要件を満たす長期優良住宅の建設を行う事業
- 所管行政庁で長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
- 補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされている事
- 建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
地域資源活用型
- 1.の一般型の要件に加えて、次の全ての要件を満たす長期優良住宅の建設を行う事業
- 構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている地域材を使用すること

(1)補助金額　最大100万円
(2)補助金額　最大120万円
　 ※平成23年度「おかやまの木で家づくり推進事業」との併用申請は出来ません。
(あらい建設では、平成23年5月18日現在残り2棟建てる事が出来ます)

長期優良住宅とは

「長期優良住宅」とは、古くなったから建替えるというスクラップ＆ビルドの考え方から、住宅を長期にわたって使用出来る様に建設する事で、住宅の解体や除却に伴う廃棄物を減らし、環境への負荷を低減すると共に、建替えに係る費用の削減と、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

長期優良住宅の認定基準概要(9項目)

劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用でき、通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。(品格法劣化対策等級３相当）
耐震性稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減をはかり、大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。(品格法耐震等級2相当)
維持管理・更新の容易性構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられている。(品格法維持管理対策等級3相当）
可変性　居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置
バリアフリー性将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されている。
省エネルギー性　必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されて、次世代省エネルギー基準に適合すること。 (品格法省エネルギー対策等級3相当）
居住環境良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたもの。
住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模を有し、戸建て住宅は75㎡以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）
維持保全計画建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が考えられている。維持保全計画は「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」「給水・排水の設備」について、点検の時期・内容を定める。(少なくとも10年ごとに点検を実施すること。)